コレクション > 所蔵資料の解説

ご注意 本ページに掲載された蔵書の原本のご利用には、事前に申請の必要な場合があります。 また、資料の劣化や個人情報保護のため、利用制限がある資料もございますので、予めご了承ください。 これらの資料の原本のご利用を希望される場合は、事前に社会科学研究所図書室までお問い合わせください。

 【参考】 利用案内-プライバシー保護資料、原資料、文庫・コレクション ⇒  学内他部局の方 / 学外の方


PDF が付いたリンクは、冊子体目録をスキャンした画像PDFです。ファイルサイズが大きいのでご注意ください。
リンクの設定されていない目録PDFは現在準備中です(2011/1/4)
→ 検索…各資料の一覧表示や、タイトル等での 検索が可能です(試行中)
…OPACを文庫区分で検索した結果を表示します。ただし未入力資料は表示されません
OPAC収録範囲は各コレクションの解説本文でご確認ください。

1.文庫・コレクション

1.1. 戦前日本労働事情・職業紹介行政資料
糸井謹治氏旧蔵 糸井文庫

糸井文庫
【画像】求職者・求人者と紹介所との連絡用葉書など

1955年収蔵 資料類約9,900点【糸井文書】
図書・雑誌約540点【QA~QX】

目録:カード、OPAC
(図書、主な雑誌)、
PDF 『東京大学社会科学研究所所蔵糸井文庫資料目録-職業紹介事業資料を中心にして-』1984年3月

1920年から太平洋戦争期まで一貫して職業紹介行政に関与した糸井謹治氏(1895-1959)の旧蔵書であり、戦前の職業政策の研究における貴重な資料です。同時期に糸井氏の下で活躍された安田辰馬氏の仲介により、本研究所が入手しました。
この資料は「資料篇」「図書篇」「雑誌篇」に大別されています。
中でも「資料編」は職業行政機構の内部資料であり、他に存在しない一次資料として最も貴重です。
「図書篇」には各府県が刊行していた社会事業・職業紹介事業関係の調査報告書・パンフレット類・法令規則集等が含まれています。
「雑誌篇」は糸井氏の専門であった職業行政関係を中心に社会事業・社会運動・青少年教育などに関わる逐次刊行物125種類が収集されています。職業紹介行政関係の逐次刊行物のうちで復刻されたものは限られており、『糸井文庫』の雑誌篇は依然として貴重な存在です。

詳説: 『糸井文庫資料目録 : 職業紹介事業資料を中心にして』「はしがき」(抜粋)
    社会科学研究所所蔵『糸井文庫』について

1.2. 戦前アジア関係図書
細川嘉六氏旧蔵 細川文庫

細川文庫
【画像】ソ連大使館刊行資料など

1969年3月収蔵 洋書1,372冊 和書1,426冊
目録:カード、OPAC
(Hosokawa)、
PDF 『細川文庫図書目録』2007年
→ 検索(試行)

参議院議員細川嘉六氏(1888-1962)の旧蔵書です。細川嘉六氏没後、本研究所がご遺族から入手しました。
細川氏の論文「世界史の動向と日本」(『改造』1942年8-9月号)は、情報局の事前の検閲は通過したものの陸軍報道部に摘発されて発禁となりました。戦時下最大の言論弾圧事件と言われる「横浜事件」の発端です。
当文庫にはその裁判資料「横浜事件(細川嘉六関係)裁判資料綴」【細川文庫:2498:1-3】も含まれています。

1.3. 財政・アジア関係資料
阪谷芳郎氏旧蔵 阪谷文書

阪谷文書
【画像】自筆原稿(万国平和財団原稿用紙)

1970年1月収蔵 資料84綴【阪谷文庫】
図書200点【混配】
目録:カード(文書:第1篇)、OPAC
(図書:第2篇)、
PDF 『阪谷文書総目録』昭和45年1月刊

1906-1908に蔵相を務めた男爵(のち子爵)阪谷芳郎氏(1863-1941)の旧蔵書の一部です。本研究所では手紙・その他記録の類をまとめて入手しました。
この中の、一次資料を中心とした下記6分野の資料を「阪谷文庫」としてまとめて別置しています。
①戦時体制および戦時財政調査:主として日清・日露戦争を中心に
②第一次大戦関係調査報告
③中国関係調査報告
④大蔵省預金部資金関係資料
⑤日本経済調査会計記録
⑥カーネギー平和財団依嘱調査に関する交換書翰
このうち③中国関係調査報告には満蒙および中国に関する和文・英文資料が、⑥カーネギー平和財団依嘱調査に関する交換書翰には満蒙調査その他に関する書翰が含まれています。
上記以外の資料は一般書架に混配されています。こちらには銀行史、伝記のほか、明治から昭和初期にかけての大蔵省預金部等刊行の財政・金融関係の資料・調査報告書などが多く含まれています。

関連資料:国立国会図書館所蔵「阪谷芳郎関係文書」
     専修大学図書館所蔵「阪谷芳郎関係書簡」

詳説:『阪谷文書総目録』「はじめに」

1.4. 日本の代表的マルクス経済学者の旧蔵書
宇野弘蔵氏旧蔵 宇野文庫・宇野文書

宇野文庫・宇野文書
【画像】自筆原稿(東大社研原稿用紙)コピー

1963年収蔵 宇野文庫343冊(和書341冊・洋書2冊)
2004年収蔵 宇野文書38冊(ノート類のコピー)
目録:カード、OPAC
(Uno)、
PDF 『東京大学社会科学研究所所蔵宇野文庫目録』
検索(試行)

本研究所元所長・宇野弘蔵氏(1897-1977)の旧蔵書の一部です。この「宇野文庫」には宇野氏の収集した日本経済、世界経済、マルクス主義、資本論関係の図書や雑誌、資料の原本が収められています。
「宇野文書」は、宇野氏のノート類を本研究所がご遺族にお借りして複写したものです。永らく未整理のままでしたが、2004年に複製・製本し利用できるようになりました。
ご遺族に返却した原本の大部分は、1996年に筑波大学へ寄贈されましたが、その中にはない資料も、本文書には含まれています。

関連資料:筑波大学附属図書館 文庫・コレクションリスト「宇野文庫」電子化資料「宇野文庫」
関連資料:法政大学図書館所蔵「宇野弘蔵文庫」

1.5. ソビエト法を中心とするコレクション
山之内一郎氏旧蔵 山之内文庫【RA~RX】

山之内文庫
【画像】ソビエト公法関係の資料

1961年収蔵 主に露語文献766冊
目録:カード、OPAC
(RA~RX)、『山之内文庫 露文・欧文書名目録』

日本におけるソビエト法研究の第1世代を代表する本研究所の元所長・山之内一郎名誉教授(1896-1959)の旧蔵書です。本研究所元教授・藤田勇氏の仲介により、ご遺族から寄贈していただきました。

1.6. 戦後日本政治・教育関係資料
安倍能成氏旧蔵 安倍文書

安倍文書
【画像】「教育基本法の趣旨徹底指導者講習会実施について」(昭和22年)

1978年3月収蔵資料30綴
目録:カード、 PDF 『安倍文書索引』(仮目録)【安倍文書:31】

戦後まもなく貴族院議員、文部大臣を務めた安倍能成氏(1883-1966)の旧蔵資料です。安部文相の書記官であり、後に本研究所教授となった嘉治真三氏の仲介により、本研究所に寄贈されました。
帝国議会関係、閣議関係、枢密院関係、憲法改正関係、法案関係、教育関係等に類別され、合綴製本されています。
敗戦直後の政治や教育関係の貴重な資料ですが、その中に引揚問題、国内の朝鮮人・中国人・台湾人の地位に関する資料なども含まれています。

1.7. 海軍軍令部・中国関係資料
島田俊彦氏旧蔵 島田文書

島田文書
【画像】海軍軍令部『警備事件関係綴』など

1978年2月収蔵 文書125綴【島田文書:1】
図書74冊【島田文書:2】
目録:カード、OPAC
(図書のみ:Shimada:2)
PDF 『東京大学社会科学研究所所蔵島田文書目録―海軍軍令部関係資料―』1978年(文書のみ)

日中関係の研究者であった島田俊彦氏(1908-1975)旧蔵の日本海軍軍令部第六課(中国情報担当)の関係資料です。本研究所全体研究「ファシズムと民主主義」のための資料蒐集過程で、ご遺族から寄贈されました。
コレクションの中心は1932-1940年、上海事変~日中戦争にかけての中国関係の官庁文書です。そのかなりの部分が、島田氏が共同編者を務めた『現代史資料』(みすず書房)の「満洲事変」、「続・満洲事変」、「日中戦争」(1~5)にも収録されています。
また、島田氏が満州事変、日中戦争期研究のために蒐集した図書74冊もコレクションに含まれています。

マイクロフィルム:文書のみあり【MF:80:44-2】

1.8. 極東国際軍事裁判関係資料
極東裁判資料【極東裁判】

1966年~収蔵 全860冊
目録:カード、OPAC
(雑誌一部登録:KYOKU:8)

本研究所には「極東裁判資料」と通称する全860冊(858巻)にのぼる非公刊資料を中心としたコレクションがあり、コレクション全体としては9種に分類され、カード目録が整備されています。
 ①目録および索引類(社研外所蔵目録を含む)21巻
 ②公判速記録 英文134巻 和文10巻
 ③検察側証拠書類 82巻
 ④弁護側証拠書類 106巻
 ⑤公判関係資料 61巻
 ⑥弁護関係資料 43巻(45冊)
 ⑦関係資料: Pearl Harbor Attack関係35巻
 ⑧極東関係資料 331巻
 ⑨Tokyo war crimes trial, 同Index & guide 27巻、
   極東国際軍事裁判速記録No.81-416 8冊
この中の①~⑥が後述の「極東国際軍事裁判記録」にあたり、また⑧には「岡野鑑記旧蔵資料」が含まれています。

関連資料:
国立公文書館所蔵「(法務省旧蔵)極東国際軍事裁判関係資料」
国立国会図書館所蔵「朝日新聞社旧蔵極東国際軍事裁判記録」「最高裁判所図書館旧蔵 極東国際軍事裁判記録」他
国士舘大学附属図書館所蔵「極東国際軍事裁判資料」

1.8.1. 『極東裁判資料』の中核
極東国際軍事裁判記録【極東裁判:1~6】

極東国際軍事裁判記録
【画像】種類毎に色別された極東国際軍事裁判記録

1966~1971年収蔵 454冊
目録:カード、
PDF 『東京大学社会科学研究所所蔵極東国際軍事裁判記録「検察側証拠書類」目録』1971年
PDF 『同「弁護側証拠書類」目録』1972年
PDF 『同「総記編」目録』1973年

旧蔵者:金瀬薫二弁護士、三文字正平弁護士、法務省、朝日新聞社、早稲田大学

「極東国際軍事裁判記録」として、本研究所「極東国際軍事裁判資料委員会」によって整理され、冊子体目録(全3冊)が作成されています。
極東国際軍事裁判に関する記録は、この裁判自体の研究だけではなく、現代史研究にとって貴重な資料です。当時の法務省、朝日新聞社、早稲田大学図書館と本研究所によって収集されました。
本研究所は、1966年に金瀬薫二弁護士(橋本欣五郎被告担当)所蔵文書を購入して以降、関係資料の収集に努力し、1971年に三文字正平弁護士(小磯国昭被告担当)所蔵文書、法務省・朝日新聞社・早稲田大学図書館の重複文書の寄贈を受けました。
資料の中には、法廷によって却下された資料や、弁護側が弁護のために準備した生の資料も含まれています。

マイクロフィルム【MF83:12】一部欠

1.8.2. 関東軍・満州関係資料
岡野鑑記旧蔵資料【極東裁判-8-294~331】

岡野鑑記旧蔵資料
【画像】岡野氏記名の『開拓委員会綴』など

1976年収蔵 資料38綴
目録:カード、
PDF 『東京大学社会科学研究所所蔵 岡野鑑記旧蔵資料目録』資料・雑誌掛編,1990年10月

『極東裁判資料』の⑧「極東関連資料」のうち、元関東軍第四課嘱託の岡野鑑記氏(1896-1977)が収集した資料38綴を寄贈当時のまま製本、配列したものです。
満州国の経済政策、金融、財政、物価、物動、五カ年計画、農業、関東軍参謀部第四課臨時調査室関係、国境建設、日本産業拡充四カ年計画、労務、開拓、移民、満鉄、満州中央銀行、協和会、満州重工業開発株式会社、奉天商工公会、日満経済懇談会などに関する
綴からなります。これには1938-40(昭和13-15)年の時期の関東軍の満州国に対する経済に関する内面指導の実態を示す多数の文書を含んでいます。

マイクロフィルム【MF76:7~19】一部欠

1.9.
ドイツ労働総同盟旧蔵文書(略称:DGB文書)

DGB文書
【画像】DGB刊行パンフレットなど

1981~1982年度収蔵 6,909点
目録:カード、OPAC

『東大社研所蔵 ドイツ労働総同盟旧蔵文書目録(略称:DGB文書)』1989年3月
→ 検索(試行)

ドイツ労働総同盟(Deutscher Gewerkschaftsbund 略称DGB)図書館の旧蔵資料を購入したものです。J.ザッセンバハ・コレクションを含んでいます。
1900年代初頭から1970年代に至る(帝政期・ワイマール期・ナチス期を経て戦後期に及ぶ)、ドイツ・ヨーロッパの政治・経済・労働関係の記録集、研究書、報告書などで構成されています。
目録は、DGBの所蔵当時の分類を基本的に踏襲しています。
DGB文書として注目すべきは1.組合の項目ですが、単行書(1-M)の半分余りは、社会民主党系の新旧各種の組合の定期資料(執行部の年報、大会向け報告書、大会議事録等)で占められており、また日本では容易に見られない各時期の小冊子類が大量に含まれています。

関連資料:
一橋大学所蔵「西ドイツ労働総同盟組合運動資料 Deutsche Gewerkschaften Collection, 1949-1986」

詳説:『ドイツ労働総同盟旧蔵文書目録 : 東京大学社会科学研究所所蔵』の解題


デジタル画像: 一部のみ、図書室内限定公開 → DGB文書(一部)デジタル化資料リスト

1.10. ドイツ屈指の経済理論学者の旧蔵書
F. Baade コレクション【Baade】

Baade
【画像】シカゴ万博(1893)の報告書など

1985年度収蔵 1,664タイトル1,713冊
目録:OPAC

PDF 冊子目録『Library of Prof. Dr. Fritz Baade』1987, Univ. of Tokyo Ins Soc. Sci.

ドイツのキール大学教授であったフリッツ・バーデ氏(1893-1974)の旧蔵書を、本研究所が購入しました。バーデ氏はドイツ社会民主党連邦議会議員を務めたドイツ屈指の経済理論学者であり、政策論者としても知られ、殊にドイツ農業政策及び土地経済論の分野の研究で高く評価されています。

1.11. フランス二月革命コレクション
Collection des manuscripts, livres, journaux et divers documents imprimes concernant la periode 1848-1851 (France) 【fevrier】

フランス二月革命
【画像】プルードン『労働権と所有権』初刷パンフレット

1983年度収蔵 1075点
目録:OPAC
(図書類のみ)、
PDF 冊子目録『Collection des manuscripts, livres, journaux et divers documents imprimes concernant la periode 1848-1851 (France)

1848年の二月革命以降1851年ルイ・ナポレオンによる帝政に至る4年間に刊行された政府の布告・法律案・新聞・書簡などの原資料を蒐集したコレクションを、本研究所が購入したものです。
二月革命当時の政治家 Leon de Chazelles (1786-1857)とジャーナリスト H. Feugueray (-1854) の旧蔵品を核としています。
政治ポスターや当時の雑誌、国民議会提出の法律案、レポート類をはじめとする手稿、書簡類などを含んでいます。

デジタル画像: 一部のみあり → フランス二月革命コレクション デジタル化資料リスト

1.12. 「アジア地域の法構造ならびに社会構造の近代化に関する研究」関係資料
アジア地域研究図書【アA~アZ】

アジア地域研究図書
【画像】“The Indian law reports”

1958~62年頃収蔵 図書・資料2,350冊
目録:カード、OPAC(a-A~a-Z)、
『アジア地域総合研究文献目録』1959-63年、
『アジア・アフリカ地域特定研究文献目録』1964-66年

文部省科学研究費特定研究による研究費助成により購入した資料群です。
インド・東南アジア地域諸国の法令集(一部判例集を含む)並びにアダットレヒト(インドネシア)関係資料など、法並びに法慣習に関する資料を中心として、アジア・アフリカ地域諸国の法律・政治・経済・社会に関する研究資料が収集されています。


2.その他の特色的な図書・資料群

2.1. 満州・満鉄関係資料
十河信二氏寄贈書


1947年収蔵 図書・資料1,402点雑誌414点
(内、洋書19冊・和書2,151冊)

目録:OPAC
『十河信二氏寄贈書仮目録』平成2年2月
→ 検索(試行)

元国鉄総裁十河信二氏(1884-1981)の満鉄時代の旧蔵書です。一般書架に混配されています。
十河氏は元満鉄理事で、満州国建国当時の政策立案に重要な役割を果たした満鉄経済調査会の委員長です。満鉄が華北進出の実行部隊として設立した興中公司社長も務めました。
このコレクションは、十河氏が満鉄時代に所蔵していた旧満鉄を中心とした図書・資料・雑誌からなります。本研究所教授陣(林茂、鵜飼信成、有泉亨各氏)および南原繁東大総長(当時)の仲介により本研究所に寄贈を受けました。
本研究所の蔵書第1号は和書・洋書とも同氏寄贈書で始まり、創立当時の基盤コレクションといえます。

デジタル画像: 一部のみ(図書室内限定公開含む)あり → 十河信二氏寄贈書 デジタル化資料リスト

2.2. 全国でも有数のポーランド法資料のコレクション
ポーランド法コレクション

2006年収蔵 図書・雑誌約1,000冊
目録: OPAC

→ 検索(試行)

本研究所では、国内の他の研究機関と比べて、ポーランド法関係の資料を数多く所蔵しています。
従来より、1918年のポーランド独立直後からの官報、議会資料、主要法律雑誌を所蔵していましたが、2006年には、日本におけるポーランド法研究の草分けである東海大学元教授・鈴木輝二氏(1934-)が蒐集した図書のうち、ポーランド法関係を中心とするコレクションも加わりました。この中には、鈴木氏が1960年代という比較的古い時期に蒐集した希少な図書も含まれています。

2.3.
地方労働関係資料

本研究所では、戦後から1960年ごろにかけての各都道府県の労働関係資料をそろえています。具体的には「東京都産業資料」(東京都民生局)や「職務解説」(労働省職業安定局)といった資料です。
図書室の分類90番台には、各都道府県の会議録、統計・白書類報、広報資料などを約7千数百冊を所蔵しています。この中には他の国内大学図書館では所蔵していない資料も、単行書で143タイトル、雑誌資料で64タイトル(2008年2月調べ)と数多くあります。

2.4.
社会・労働関係マイクロ資料

PDF 社会・労働関係マイクロ資料リスト
→ 検索(試行)

本研究所では、日本の社会・労働関係の資料を収集し、資料によってはマイクロ化を進めてきました。
「国鉄新聞」などの労働組合新聞・機関紙、「解放」などの急進派機関紙もとり揃えていますが、それ以外にも研究所スタッフが蒐集した希少な資料があります。
「読売新聞社争議資料」「東芝1946年10月闘争関係資料」といった労働争議資料は、市販や定期刊行以外の資料がほとんどを占めます。
また、「三井鉱山砂川鉱業所『従業員台帳』」など、戦後労働組合の実態調査(原票ほか)も所蔵しています。

2.5. 戦後日本の労働調査の貴重資料
労働調査資料   *利用停止中

1947~1970頃収蔵 約400箱
目録:カード、
PDF 『労働調査資料目録』1970年『労働問題調査会(1949-55年)所蔵資料目録改訂版』1973年

第2次大戦後、東京大学社会科学研究所が中心となって行った「労働調査」の報告書および収集資料、調査原票です。
調査期間は1946-68年です。資料の調査No.はNo.1~65まであり、労働調査論研究会編『戦後日本の労働調査』記載のNo.と対応しています。 調査の概要については同書をご参照ください。
 ・第一部:調査報告書(労調報告)
 ・第二部:調査資料(労調資料)
 ・第三部:調査原票 [非公開]
戦後初期の調査原票を保管している例は全国的にも少ないと思われ、大変貴重な資料ですが、全体として劣化が進んでいます。中性紙製保存箱への詰め替え、 一部マイクロ化等の対策がされているものの、原票は特に劣化が著しく、今後の保存が課題となっています。
調査原票以外は館内閲覧が可能です。ただし、調査原票も研究目的のために特別利用を許可する場合があります。

2.6.
その他の資料

このほか本研究所では、イギリス労働党パンフレット(Labour Party, Pamphlet and Leaflets, 1913-1981)オリジナル版、憲政調査会関係資料など様々な原資料や稀少資料を所蔵しています。